安全な営業リストを手に入れる

安全な営業リストを手に入れる

営業行う人にとって、自分の業務エリアで新たな営業先を見つけるために有効に活用できるのが営業リストですが、しらみつぶしに地域のお店や会社などを調査して自分で作ろうと思うとなかなか大変なものです。そんな時に便利なのが、営業リストの作成を行っている会社や作成ツールなどですが、それらも使い方によって効果は異なります。
無料で利用できるものから有料のもの、月額料金制のものまで様々な営業リスト作成会社やツールがありますが、安全に利用したいと思うのであれば、やはり有料のもので、多くの人が利用している実績のあるものを選ぶと良いでしょう。会社やツールにもありますが、無料のものの中にはあまり有効に活用できない営業リストを作成するようなものや、店に近辺の住所リストだけをピックアップしているものもあるため、場合によっては思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。どうしてもコストを低く抑えたいと思ってしまいがちですが、安全な営業のためには多少の出費は必要なのです。

売買は法律に抵触する心配はないのか

営業リストは販売もされていますが、これを利用することが法律に抵触しないかという心配については、適正に行っているものであれば認められているので問題ありません。
氏名や住所、電話番号などの個人や企業を特定する情報は個人情報保護法で守られているので、同意を得ずに提供すれば違法になります。しかし、全てが規制されているわけではなく、例えば市販されているリストを基にして営業リストを新しく作ることは可能です。消費者庁でも、どのような情報が掲載されいるのかサイト上で明示していれば販売しても良いとされているので、取り締まりができません。ただし、認められているのは正規に入手した情報を使ったものに限定されています。
不正に入手した情報は販売する側も買取る側も禁止されているので、違反していれば罰せられる可能性があります。そのため、営業リストを作成するために情報の買取をするときには、それが適切なものであるのか確認が必要です。